会社の教育訓練給付・補助制度を使い倒す

前回は、学び直しを「投資」として見る視点を整理しました。

今回は、その投資の負担を軽減できる可能性がある、会社や公的機関の補助制度について見ていきます。
制度をうまく使えば、同じ学び直しでも自己負担額を抑えられることがあります。

1. 教育訓練給付制度とは

日本には、雇用保険の被保険者(またはその期間を満たした人)を対象に、指定された講座を受講した場合に受講費用の一部が支給される「教育訓練給付制度」があります。
対象となる講座は資格の種類や講座によって異なり、給付率や上限額も講座の区分によって変わります。

制度の対象講座・給付率・支給条件は変更されることがあるため、この記事では制度の存在と大まかな仕組みの紹介にとどめます。
実際に利用を検討する際は、必ずハローワークや厚生労働省の公式情報、受講予定の講座が制度の対象になっているかを確認してください。

公的な給付制度とは別に、勤務先が独自に資格取得支援制度や自己啓発補助を用意している場合があります。
次のような制度が存在するか、一度人事・総務に確認してみる価値があります。

・資格取得時の一時金や報奨金制度
・通信講座・eラーニングの費用補助
・書籍購入費の補助
・資格手当(取得後、毎月の給与に上乗せされるもの)

「今の仕事を辞めずに学び直す」という本サイトのコンセプトとも相性が良いのが、こうした会社の制度です。
転職前提の学び直しでは使いにくい制度でも、今の会社に在籍し続けるからこそ使える支援は少なくありません。

補助や給付が出るからといって、目的が曖昧な資格に手を出すのは本末転倒です。
あくまで「本当に学びたいもの」が先にあり、その負担を軽減する手段として制度を活用する、という順番を意識しましょう。

また、給付金は多くの場合「受講修了後」や「資格取得後」に支給される仕組みになっていることが一般的です。
申込時に全額を立て替える必要があるケースが多いため、資金計画は給付を差し引く前の総額で組んでおくと安心です。

①検討中の講座が教育訓練給付制度の対象講座か、講座の公式サイトやハローワークで確認する
②勤務先に資格取得支援・自己啓発補助の制度がないか、人事や就業規則を確認する
③制度を使う場合の手続き(事前申請の要否、必要書類、申請期限)を早めに把握しておく

教育訓練給付制度や会社独自の補助制度は、学び直しの費用負担を軽減できる可能性があります。
ただし条件は変わることがあるため、必ず公式情報で最新の内容を確認しましょう。
次の記事では、「資格を取っても稼げない」と言われる理由について考えます。

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本業を続けながら独学・オンライン講座で新しいスキルを身につけてきた経験をもとに、忙しい社会人でも無理なく続けられる学び直しの進め方を発信しています。資格・講座選びで遠回りしないための、実践ベースの情報をお届けします。